棚倉町議会 2020-12-11 12月11日－03号
これ、催告状につきましては、これは、督促状が発行された後、納付確認のということで、個人に臨戸、先ほど町長答弁にありましたとおり、臨戸訪問、督促等を再度行いながら実施しております。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 割栢義夫議員。 ◆３番（割栢義夫） 支払い能力があるにもかかわらず家賃を払わない滞納者への法的措置というのは取られるんでしょうか。
これ、催告状につきましては、これは、督促状が発行された後、納付確認のということで、個人に臨戸、先ほど町長答弁にありましたとおり、臨戸訪問、督促等を再度行いながら実施しております。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 割栢義夫議員。 ◆３番（割栢義夫） 支払い能力があるにもかかわらず家賃を払わない滞納者への法的措置というのは取られるんでしょうか。
また、乙に対しても、甲への督促等の際に支払いを求めてまいりましたが、一部を除き支払いには応じず、本日に至っておるところでございます。 次に、90ページになりますが、訴訟遂行の方針でございます。 本件は、住宅明け渡し等を求める訴訟でございますが、相手方から滞納家賃を完納する旨の申し入れがあり、かつその履行が見込まれる場合は和解する方向で考えておるところでございます。
その部分について返納をしてくださいということでお願いをして、督促等もしている、この数字の積み上げでございます。 ◆斎藤正臣 委員 ただ、実際一回給付したものがあるという実績があって、それを返してくださいという話だと思うのですけれども、出どころはやっぱりわかっているはず、相手方はというのですか。
しかしながら、資力があるにもかかわらず納付及び相談に応じない滞納者に対しましては、須賀川市債権管理条例第９条の規定により、強制執行等の規定でございますが、簡易裁判所へ支払督促等の申立てを行い、滞納債権の収納を推進していくこととしております。滞納者から支払督促に対して異議申立てがあった場合には、通常訴訟に移行してしまうため、その都度市議会の議決が必要となっている状況となっております。
また、市の対応としては、未納世帯の児童・生徒への配慮から、これまで支払督促等の法的措置を実施してこなかったことなどが挙げられます。 ◆４番（山守章二君） ４つ目として、市内の地区別の未納状況について伺います。
また、滞納が２年以上経過したことにより、自己負担割合を１割から３割とする給付制限の対象となった方が42名、所得や資産があるにもかかわらず督促等に応じなかったため差し押さえ等の対象となった方が83名となっております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 介護保険について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。
今後、督促等をしながら徴収に努めていくとの説明がありました。 また、生活路線バス運行補助金の算出根拠はとの質疑に対し、路線ごとの運行経費から運行収入を差し引き、さらに国県の補助金を差し引いた赤字となった差額分を補助金として算出しているとの説明がありました。
督促等をしながら、徴収強化に努めていくとの説明がありました。 また、地域新エネルギー推進事業の実施設計等業務委託料について、来年度は何カ所予定しているのか。また、今後の計画について、どのような方針なのかとの質疑に対し、来年度は住民センターの６カ所の実施設計を予定している。災害時に避難所として利用されている住民センターには、蓄電池を備えた設備を優先して導入していく考えである。
介護保険制度は、みんなで支えあう社会保険方式でございますので、介護保険料に未納が生じますと、運営に支障をきたすとともに、被保険者間に不公平が生じることから、未納者に対し随時督促状の送付、電話や戸別訪問による督促等を行ってきたところでございますが、今後も継続して未納者への督促に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。
〔新田義晴都市整備部長 登壇〕 ◎新田義晴都市整備部長 初めに、組合施行事業に対する市の対応についてでありますが、賦課金の未納により組合事業が完了できない事態に陥った場合、市といたしましては、組合に対し、事業の早期完成に向け、督促等の手続などを進めるよう指導、助言を行うこととなります。
それから、市のほうからの督促等についてなんですけれども、本市の場合ですと、すべての小中学校が私費会計になっておりますので、これについては学校のほうから督促状が送られることになります。 以上です。 ○委員長（加藤和記） ほかにはございませんか。
今後は給食費の滞納につきましては、実態を的確に把握した上で催促を徹底して行うほか、支払い督促等の法的措置も視野に入れて学校との連携を強化した取り組みを実施し、保護者の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（宍戸一照） 議長、９番。 ○副議長（須貝昌弘） ９番。 ◆９番（宍戸一照） 父母の意識改革、実態をよく把握して意識改革というものをぜひお願いしたいと思います。
さらに、給食費の滞納につきましては、実態を的確に把握した上で、催告を徹底して行うほか、支払い督促等の法的措置も視野に入れて、学校と連携を強化した取り組みを実施し、保護者の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（宍戸一照） 議長、９番。 ○副議長（須貝昌弘） ９番。
ただ、口座振替が安いから安くできないか、あるいは、じゃ逆に督促等がかかった場合には督促手数料をいただくかと、いろいろ方法はあるかと思うんですが、ただこれも法律で認められた納付の方法でございます。そういったことを考えますと、これを区別するというよりは、むしろ本宮市の水道料金、大変安くできております。これを維持することに全力を傾けたい、そういうふうに考えております。
そうした中、滞納者に対する督促等はもちろんやっておると思いますけれども、最終的には差し押さえということがやられていくんではないかというふうに思いますけれども、この差し押さえ件数というのはどのぐらいになっているのか。そして、また差し押さえた物件はどんな処分がなされているのか。これは過去数年間との比較で、現在はどうなっているのかということを質問をしたいと思います。
また、実施率の向上を図るため、身近な動物病院での予防注射の実施や、予防注射が済んでいない犬の所有者に対する督促等の対策を行っております。 ◆８番（福嶋あずさ君） 世界では野犬の被害が多いようですが、この狂犬病は、日本国内では、人は昭和29年を最後に発生がありません。また、動物では昭和32年を最後に発生がありません。現在、日本は狂犬病の発生のない国です。
その事情を聞いてみますと、やはり、今、就職が厳しいとか、あとは事業がうまくいかないとか、そういういろいろな事情ございますが、督促等をしておりますけれども、なかなか払いにくいという状況にはあります。大部分の方は返しておりますけれども、五、六人、そういう方がおります。 ◆委員（村山廣嗣） そうすると３割ぐらいの方はそういう人たちがいるということで理解してよろしいですか。
しかしながら、未納者がおり、学校及びＰＴＡともに対応に苦慮しているところから、教育委員会といたしましても、今後、未納者の実態の把握、納入方法の改善、未納者に対する督促等について、学校及びＰＴＡと連携し対応してまいりたいと考えております。したがいまして、学校給食費を一般会計、いわゆる公会計により処理することは、現在のところ考えておりません。 以上です。 ○議長（波多野広文君） ２番、小泉正人君。
税収等を確保するための一つの手段として、改革改善項目に、住宅使用料未納者対策の強化として、住宅使用料の未納者について訴訟提起も含めて督促等処理を強化し、未納額の縮小を図るとあります。これが、平成２０年から２３年の４年間で、それぞれ１００万円ずつの効果を出して、計４００万円の滞納金が整理できるようなことで記載されております。
学校との連携を強化し、未納の実態を的確に把握した上で催告を徹底して行うほか、支払い督促等の法的措置も視野に入れて、徴収体制も含めた取り組み体制の強化を検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（小松良行） 議長、２番。 ○議長（山岸清） ２番。